佐賀県教育委員会は県立中学の定員に関し、「原則男女同数」としていた募集要件を廃止する。県教育振興課は「能力や適性以外の性別で区別するようなことは必要ないという社会情勢の変化を踏まえた」と説明している。県外から入学する際の要件も緩和する。いずれも2022年度入学の募集要件から変更する。

 26日に県庁で開かれた定例教育委員会の会合で示され、承認された。

 県教育振興課によると、2009年度の入学者までは男女同数の規程はなかったが、女子の入学者数が男子を上回る傾向が続いたため、10年度の入学者から原則男女同数の規定を定めていた。女子が極端に多いクラスができ、教育活動に支障を来すことを問題視する意見が学校側から上がっていたとしている。

 男女同数の規定を巡っては、20年度の「県立学校教育懇話会」で議論されてきた。県教育振興課はこの議論や学校側からの意見を踏まえ、募集要件を見直す。

 また、県立学校への県外からの入学に関し、県内に住所を移さなくても県外から志願できるように変更する。従来は原則、県内に住所があることを志願条件にしていた。

 このほか、22年度入学の県立中の募集要件は、募集定員の20%以内を上限に、県外からの生徒が入学できるように変更する。

 県立中4校を合わせた21年度の募集定員は480人で、志願者数は男子572人、女子673人だった。

 佐賀県以外の都道府県では20年度、公立の中高一貫校など125校のうち、男女のどちらかが6割を超えないように規定しているのが3校、原則男女同数は46校だった。男女同数の規定がない学校が6割を超えている。

 原則男女同数の規定を巡っては、疑問視する声が佐賀新聞「こちらさがS編集局」(こちさが)にも寄せられていた。(岩本大志)

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