新型コロナウイルスの影響で売り上げが一定減少した佐賀県内の事業者を対象に、県が15万~20万円を交付する応援金について、事業者からの申請が低調だ。4月30日まで受け付けているが、26日現在で2968件と予算枠の半分程度にとどまっており、改めて制度の周知を進めている。

 名称は「佐賀型中小事業者応援金」。2020年12月から21年2月までのいずれかの月の売り上げが前年同月より50%以上減少していることなどが要件で、法人に20万円、個人事業主には15万円を交付する。

 個人と法人の申請比率が半々と見込んだ計6千件分の予算に対し、申請は26日午後5時現在で2968件にとどまっている。

 2月定例県議会の一般質問などでは、議員が要件の厳しさを指摘し、緩和を求める場面もあった。県産業政策課は「結果的に要件が厳しかったと思う。対象者に周知が行き届くように広報に力を入れている」と話し、業界団体や商店街組合などに働き掛けている。

 応援金の事業費は約11億3千万円で、財源は国の地方創生臨時交付金で賄う。1月下旬~2月上旬の飲食店への営業時間短縮要請に伴う協力金を受け取った事業者や、医療・福祉サービス事業者などは対象外。これまでに食材納入業者やタクシー事業者、建設会社などが申請している。

 申請は郵送に加え、オンラインでも手続きできる。問い合わせは佐賀型応援金相談センター、電話は0952(25)7099=平日午前9時から午後5時まで。(円田浩二)

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