県内外に住むミャンマー人の相談をオンラインで聞く地球市民の会のメンバーら=佐賀市

 混乱が続くミャンマー情勢を受け、佐賀県内のミャンマー出身者が抱える不安に寄り添おうと認定NPO法人「地球市民の会」(佐賀市、山口久臣理事長)が24日夜、オンラインで生活相談会を開いた。当事者からは現地との連絡や送金の手段に関する不安のほか、生活上の悩みも聞かれた。

 県内には1月時点でミャンマー国籍の人が246人暮らす。相談会はビデオ会議アプリ「Zoom(ズーム)」を使い、近県のミャンマー出身者も含む約30人が不安や困りごとを共有した。

 ある女性は「現地の銀行が止まっていて仕送りすることができない。たとえ送ることができても(上限額などが理由で)引き出すことができない」と訴え、現地の家族を案じた。他の参加者からは、現地のインターネットが遮断されているため国際電話を必要としていることや、技能実習を終えたものの一時帰国ができないといった悩みも出た。

 同会と相談会を開いたタイ人ネットワーク団体「サワディー佐賀」の山路健造代表は「佐賀で暮らすミャンマー人の不安に、同じ佐賀の仲間・生活者として寄り添いたい」と話した。

 ミャンマーでは2月1日、国軍がクーデターを起こし、全権を掌握。民主派は抗議デモを続けているが、弾圧により多数の死傷者が発生している。(志垣直哉、小部亮介)

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