東京都や大阪府など都市部への緊急事態宣言について考えを述べた山口祥義知事=佐賀市の県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東京や大阪など4都府県への緊急事態宣言発令を巡り、佐賀県の山口祥義知事は24日、「あらかじめ解除の期日を(5月11日に)定めてゴールとするのはおかしい。(調査や医療提供体制など)コントロールできる状況になることをゴールとすべき」と注文し、対象地域には1日の感染者数が50人を切るよう対策の徹底を求めた。

 オンラインで開かれた全国知事会の新型コロナ対策本部会合で言及した。政府は23日夕、4都府県を対象に、3度目の宣言発令を決めた。期間は25日から5月11日まで。

 山口知事は昨年4月以降、宣言解除後に感染が再拡大していった経緯を踏まえ、「この1年、同じことの繰り返しで過去の反省が全く生かされていない。悪循環を今度こそ絶たなければならない」と強調した。

 佐賀県内の感染状況は山口知事自身が1件ずつ把握しているとし、「1件1件しっかりと把握して対策ができるのは1日50件が限度だ」との認識を示した。その上で「都市部においても、感染者数が50人を切るまで対策を徹底すべき。それこそが真の経済政策になる」と訴えた。

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