ふるさと納税で多額の寄付を得て財政に余裕があることを理由に国が特別交付税の減額を決めたのは違法として、大阪府泉佐野市が国の決定取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁は22日、交付税の交付額に関する争いは訴訟の対象になるとする中間判決を言い渡した。決定の違法性の有無などは今後審理する見通し。

 国側は、行政庁の処分に対する抗告訴訟は個人の権利や利益を救済するためのもので、自治体が原告になることはできないと主張していた。

 山地修裁判長は、地方交付税法には「交付税の交付額の決定について提訴を認めないとする明確な規定は存在しない」と指摘。「自治体が交付税の分配を受けることができるか否かは、具体的な権利に関する紛争というべきだ」として、国側の主張を退けた。

 ふるさと納税を巡っては泉佐野市や三養基郡みやき町など4市町が過去の寄付募集に問題があったとして新制度から除外されたが20年6月、泉佐野市の除外決定を違法として取り消した最高裁判決が確定し、泉佐野市が逆転勝訴。泉佐野市など4市町は20年7月に制度に復帰した。【共同】

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