正社員と非正規社員の間の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」が、4月から中小企業にも適用された。佐賀労働局では、2019年度から雇用環境・均等室に設けている相談窓口を本年度も継続して設置して、相談を受け付けている。

 佐賀労働局に寄せられた20年度の相談件数は64件で「制度をどう進めるべきか」「外国人技能実習生や障害者の従業員にも適用されるのか」などの相談があったという。同局は相談窓口と並行して、業務委託先から専門家を派遣して個別指導にも力を入れる。

 同一労働同一賃金は、同じ仕事をしている労働者には同じ賃金を支払う考え方。パートや派遣など非正規労働者と正社員との間の不合理な待遇差を認めず、企業は労働者から求められれば、基本給や賞与、各種手当などを含めて待遇差の理由を説明する義務を負う。大企業では20年4月に導入されている。

 同局雇用環境・均等室の担当者は「職務内容などの差を明確に説明する必要があり、バランス(均衡)の取れた待遇が求められる」と強調する。相談窓口は同室、電話0952(32)7218。(中島佑子)

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