応援クーポン券の発行事業などについて説明する橋本康志市長(中央)=鳥栖市役所

 鳥栖市は20日、市内の飲食店などで使える応援クーポン券(1人2千円分)を全市民に配布すると発表した。新型コロナウイルスの影響が続く中、消費を喚起するのが狙いで、市内宿泊者には1人千円分ずつを贈る。6月発行の予定で、昨年8月に続き2回目。関連予算案を27日開会の臨時市議会に提案する。

 クーポンは券面500円で、千円利用ごとに1枚使える。児童扶養手当の対象児童、就学援助対象の小中学生にはそれぞれ2千円分を追加配布する。約350店での利用を想定し、事業費は1億8724万円。

 昨年8月の前回発行では、市民向けと宿泊者向けを合わせて85%の利用があった。橋本康志市長は「県のGoToイート食事券は6月末まで使うことができ、それに続いて飲食店の需要喚起を促したい」と狙いを話す。

 観客の人数制限が行われているサッカー・J1サガン鳥栖については、4月以降のホームゲーム17試合分のグラウンド使用料計1530万円を減免する。

 このほか、ワクチン接種などの情報伝達のため地上デジタルテレビのデータ放送に市専用ページを設ける(事業費453万円)。グラウンド使用料減免分の補てんも含め、それぞれ新型コロナに対応する国の地方創生臨時交付金を利用する。(樋渡光憲)

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