国の事業再構築補助金の申請に向け、事業計画書策定に関する打ち合わせをする佐賀市南商工会の担当者(左)と経営者=15日午後、佐賀市大財

 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業の業態変更や新分野の事業挑戦などを支援する国の「事業再構築補助金」の申請受付が15日、始まった。佐賀県内の事業者も「コロナ後」の事業展開を見据え、申請に必要な事業計画策定などの準備を進めた。

 国の経済対策の目玉事業の一つで1兆1485億円を計上。中小企業などが対象で、直近の半年間で任意の3カ月の売上高がコロナ前の同じ時期と比べて10%以上減っていることや、商工団体や金融機関と策定した事業計画の提出などが条件となる。中小企業の通常枠の場合、補助額は最大6千万円(補助率3分の2)で、広告宣伝費など幅広く充当できる。審査を経て事業の実施後に支払われる。

 佐賀市で女性専用の岩盤浴店を経営していた池田泰博さん(62)は、閉鎖した施設の駐車場などを生かし、キャンピングカーが利用できるオートキャンプ場の今夏開業を目指す。

 建物の改修費も対象経費として認められるため、30日締め切りの第1次公募への申請に向けて、この日は佐賀市南商工会の担当者と事業計画策定について面談した。池田社長は「コロナ禍で事業をどうするか考える中、この補助金が使えるのではと商工会に相談した。キャンプや車中泊人気を捉え、満足度の高い空間作りを進めて差別化を図りたい」と話す。(大橋諒)

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