菅政権が重点政策の一つに掲げる「2050年までの脱炭素社会の実現」を基本理念に明記した地球温暖化対策推進法改正案が15日、衆院本会議で審議入りし、今後の取り組みを巡る議論がスタートした。

佐賀新聞電子版への会員登録・ログイン
この記事を見るには、佐賀新聞電子版への登録が必要です。
紙面購読されている方はダブルコースを、それ以外の方は単独コースをお申し込みください
佐賀新聞電子版のご利用方法はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加