伊藤正代表理事(左)から通知書を受け取る佐賀県地域婦人連絡協議会の関係者=佐賀市のグランデはがくれ

 佐賀県地域福祉振興基金(伊藤正代表理事)の助成事業の交付式が9日、佐賀市であった。本年度は子育て支援や障害児福祉、高齢者福祉の活動に力を入れているNPO法人など16団体、18事業に総額740万4千円を助成する。

 式では伊藤代表理事が「新型コロナウイルス禍で生活上のさまざまな問題が深刻になっており、今こそ地域の力が試されている」とあいさつし、代表の4団体に通知書を手渡した。審査を担当した倉田康路西南学院大教授は、公的支援の課題を挙げつつ「柔軟性、即時性、地域性という支援の特性を生かして活動してほしい」と呼び掛けた。

 療育医療センター「若楠療育園」(鳥栖市)、障害者の自立支援に取り組むNPO法人「ドリーム・ロード」(佐賀市)の両団体による活動報告もあった。同基金は1980年に設立し、延べ800以上の団体に助成を行っている。(松岡蒼大)

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