総務省消防庁は13日、消火活動や災害救助に従事した消防団員に支払う手当を「出動報酬」と位置付け、1日当たり8千円を標準額とするよう全国の自治体に通知した。多くの自治体で実質的な引き上げとなる。一般団員の「年額報酬」の標準額は3万6500円とし、報酬はいずれも団員個人に自治体が直接支給するよう求めた。減少傾向が続く消防団員の確保に向けた待遇改善策の一環。

 武田良太総務相は記者会見で「団員の士気向上、団員数確保にもつながる」と述べ、国による財政支援の拡充を検討する考えを示した。団員の報酬は自治体が条例で定めており、消防庁は来年3月までの条例改正など必要な見直しを促す。

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