2015年までの3年間に生活保護の基準額を引き下げたのは憲法が定める生存権の侵害だとして、北海道の受給者ら約130人が自治体による引き下げ処分取り消しを求めた訴訟で、原告側は12日、請求を棄却した札幌地裁判決を不服として控訴した。

 控訴したのは原告のうち105人。3月29日の判決は、厚生労働相が独自の物価指数を基に基準額を算出したからといって判断に誤りがあるとはいえず生活保護法にも違反しないと結論付け、合憲と判断した。

 国は基準額を平均6・5%、最大で10%引き下げ、計約670億円の予算が削減された。原告弁護団によると、佐賀など29都道府県で同種訴訟が争われており、先行した名古屋地裁は請求棄却する一方、大阪地裁は処分を取り消していた。【共同】

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