特定の地域の農産品や酒類などのブランドを守る地理的表示(GI)保護制度で、佐賀県酒造組合は、日本酒の原産地として「佐賀」の名称を指定するための申請書を国税庁に申請した。1日付。国税庁は5月11日まで意見公募した上で、最短で6月にも承認する見通し。

 地理的表示は世界貿易機関(WTO)の協定に基づく制度。申請が認められれば、加盟国は指定された特産品を保護し、その地名を産地以外の商品に使わないよう取り決めており、模倣品を防ぐ効果が期待できる。国内の酒類ではこれまでに山梨県のワイン「山梨」、長崎県壱岐市の焼酎「壱岐」などが国税庁によりGIに登録されている。

 申請した「佐賀」は、米とこうじに国内産の米のみを使用し、佐賀の水、佐賀の地で製造、瓶詰めすることなどが条件。佐賀県原産地呼称管理制度に基づいて県産材料で仕込んだ酒を認定している「The SAGA認定酒」については、全て佐賀のものとしていることを条件に「佐賀」と一緒に表示できるとした。

 組合では2012年から申請を模索。大坪浩明事務局長(50)は「本格的な輸出を見据えてブランド力を高めていく必要がある。(登録されれば)全国、世界に佐賀の酒を発信していきたい」と話した。(志波知佳)

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