橋本康志市長(右)に認証を報告した鈴木登美子代表理事(中央)と久光博文副代表理事=鳥栖市役所

 佐賀県鳥栖市の認定NPO法人「とす市民活動ネットワーク」がNPOの信頼性を示す「グッドガバナンス認証」を取得した。佐賀県内では3番目で、NPOとさまざまな団体をつなぐ中間支援団体としては九州で初となる。鈴木登美子代表理事は「高い信頼性を背景に寄付金などの受け皿となり、地域に事業で還元できれば」と話す。

 とす市民活動ネットワークは2006年12月に発足した。鳥栖市や三養基郡内の106団体が登録し、市民活動団体の相談や自立のサポート、起業者の支援事業などを行っている。

 グッドガバナンス認証には、第三者機関の「非営利組織評価センター」(JCNE)による活動や運営面の厳しい審査が必要で、とす市民活動ネットワークは3月22日付で認証を受けた。大手企業が寄付先を決める場合や、遺言による遺贈寄付の受け皿となる際に認証は有利に働くという。

 5日に鈴木代表理事と久光博文副代表理事が鳥栖市役所を訪れ、橋本康志市長に報告した。認証後、大手企業から問い合わせもあったといい、鈴木代表理事は「寄付の受け皿になれれば、それを原資にNPOの支援基金を増やしたり、独自事業の充実を図りたい」と話した。(樋渡光憲)

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