米グーグルのニューヨークオフィスに掲げられたロゴ(共同)

 【ワシントン共同】巨大IT企業などの過度な節税を防ぐ国際的な法人税改革のルール作りを巡り、バイデン米政権が関係各国に示した新提案が8日判明した。課税強化の対象業種をデジタル関連企業に限定せず、売上高の大きい「多国籍企業100社程度にする」のが特徴。法人税率の低い国での税逃れを防ぐため、共通の最低税率を導入することも改めて求めた。

 グーグルやフェイスブックなど巨大ITを抱える米国が具体的な提案を示したことで、各国が目指す7月の国際合意へ協議が加速しそうだ。ただ「デジタル課税」を念頭に検討されてきた仕組みより対象が広がれば、日本企業に影響が及ぶ可能性もある。

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