離婚相手から子どもの養育費を受け取っていない「ひとり親家庭」が困窮するのを防ぎたいと、佐賀県は本年度から、養育費の適切な支払いを促すための支援事業を始める。養育費の受け取りを確定させる公正証書の作成費用（上限５万円）や、保証会社との契約費用（同）を全額補助する。