東海第2原発運転差し止め判決について見解を述べた深浦弘信伊万里市長=市役所

 茨城県東海村の日本原子力発電東海第2原発が3月、水戸地裁から避難計画の不備を理由に運転差し止めを命じられたことについて、伊万里市の深浦弘信市長は5日、九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)に直接当てはめるのは妥当ではないとの考えを示した。定例記者会見で質問に答えた。

 伊万里市は全域が玄海原発から半径5~30キロ圏のUPZ(緊急防護措置準備区域)に指定されている。深浦市長は「東海第2原発の場合、30キロ圏にある14自治体のうち9自治体が避難計画を策定していない」とした上で「玄海原発は30キロ圏の8自治体全てが策定済みで、ほかにも立地条件や人口規模などが異なることを考えると、今回の判決を直接的に玄海原発に当てはめることについてはコメントを控えたい」とした。

 玄海原発の避難計画の実効性に関しては「新型コロナウイルス流行下での避難所の運営態勢や移動に必要なバスの確保など、まだまだ課題があると思っている」と話した。(青木宏文)

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