JR6社は、無人駅で車いす利用者がスムーズに列車を乗り降りできるよう、運転士や車掌による介助を検討している。経費削減で地方を中心に無人駅が増える中、障害者団体から改善を求める声が出ていた。JR側は対応できる駅などを調整しており、国土交通省も夏までに乗務員が介助する際の指針を作る。

 国交省によると、係員が終日不在の駅は2001年度末時点で4120駅(全体の43・3%)だったが、19年度末は4564駅(48・2%)に増加。うちJR6社は2478駅で、他に時間帯限定で係員がいなくなる駅もある。佐賀の無人駅数は19年度末で52(県内総駅数の65・8%)だった。

 無人駅を車いすの人が単身で使う場合、近隣駅の係員が手伝うことも多いが、長時間待たされるなどの制約がある。

 JR各社は今後、車いすの人が利用する駅では、列車に積んでおいたスロープを運転士や車掌が設置、介助することを想定。ただ、構内に段差がある駅では付き添いに時間がかかり、ダイヤが過密な路線も乗務員が持ち場を離れるのは難しいといった課題がある。

 そこでJR四国と九州は(1)ホームから建物出入り口まで段差がない駅(2)車掌が乗務している列車―などの条件を満たした場合に限ることを検討。残る4社も対応可能な駅などを詰めている。

 障害者団体でつくるDPI日本会議の佐藤聡事務局長は「対象駅を絞り込まないでほしい。駅のバリアフリー化促進も必要だ」と話している。【共同】

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