春闘の妥結状況をまとめた第1回集計などが報告された連合佐賀の連絡会議=佐賀市駅前中央の自治労会館

 2021年春闘の賃上げ交渉で、連合佐賀(井手雅彦会長)に加盟する労働組合で春闘を実施している122組合のうち、18組合が3月末までに妥結した。組合員1人当たりの平均妥結額は5040円(定期昇給込み)、賃上げ率が2・11%で額と率とも前年同期を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大による業況への影響が業種によって明暗が分かれる中、労使交渉も二極化しそうだ。

 連合佐賀が2日に発表した第1回集計によると、要求書を提出したのは前年同期より31組合多い52組合で要求額が平均7533円、賃上げ率は3・15%。妥結した18組合の平均妥結額は前年同期を957円、賃上げ率も0・55ポイント上回った。

 交渉が終わったのは大手や中堅がほとんどで、100人未満の企業は今後本格化する。県内を拠点とする企業の加盟労組83組合中、要求書を出したのは39組合。妥結したのは6組合にとどまる。全体平均に比べると賃上げの額、率ともに厳しい状況となっている。

 連合佐賀が今春闘で掲げる要求指針は、基本給を引き上げるベースアップ(ベア)と定期昇給分がそれぞれ2%程度の賃上げ。連合佐賀は「コロナ禍で先行きが不透明だという理由で、経営側が厳しい姿勢を取ることも予想される」とした上で、「企業の業績は二極化しており、景気が良い所はしっかり要求に応えるべきだ」と話す。(大橋諒)

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