鳥栖市は2日、行政手続きの押印の一部を4月1日から廃止したと発表した。押印が必要な手続きのうち、施設利用や補助金交付など申請手続きを中心に592件(全体の約37%)を廃止し、新年度も見直しを進めていく。

 押印が必要な手続きは3月末現在で1611件あり、登録印などではなく、認め印を使っていた申請手続きを中心に廃止した。押印廃止の代わりに、新たに署名を求めた手続きはなく、簡素化して利便性を向上させた。

 見積書などの契約事務や請求書、領収書など金銭に関する書類や、出生届など国や県の法令、様式に従って受け付ける手続きを中心に押印が残っている。担当者によると、市の裁量で検討が可能な手続きは473件あるといい、新年度に幅広く見直し作業を進めていく。(樋渡光憲)

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