漁業者向け金融機関である全国の信用漁業協同組合連合会(信漁連)の広域合併で「九州信漁連」(福岡市)と「東日本信漁連」(千葉市)が1日、発足した。一方、2022年4月に誕生予定の「西日本信漁連」の合併協議から、なぎさ信漁連(兵庫県・和歌山県)が離脱し、中四国の4県で合流を目指すことになった。

 福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄の6県の信漁連が合体した九州は年1億~2億円の経常利益の確保を計画する。貯金は4440億円、貸出金は1146億円。

 佐賀県信漁連の本店(佐賀市西与賀町)は、九州信漁連の佐賀統括支店となる。県内には旧漁協を中心に3支店、営業店など29店舗があるが、この体制や職員約40人はそのまま引き継ぐ。代表理事会長だった片渕伸行氏は経営管理委員兼佐賀県域運営委員会委員長となる。

 東日本には青森、岩手、茨城、千葉、東京、新潟、富山、石川、福井、静岡、三重の11都県の信漁連が参加。愛知県信漁連が来年4月に加わる。20年3月末時点の単純合算で貯金は7068億円、貸出金は1156億円。

 西日本は新型コロナウイルス流行で協議が遅れていた。今後は鳥取、徳島、香川、高知の信漁連で他の参加も見据え、合併方針を話し合う。

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