辞令を受ける「佐賀・長崎鉄道管理センター」の事務局員ら=鹿島市

 佐賀県と長崎県は1日、共同で一般社団法人「佐賀・長崎鉄道管理センター」を設立した。2022年秋ごろの九州新幹線長崎ルートの暫定開業に伴い、並行在来線区間になるJR長崎線肥前山口―諫早間の鉄道施設の維持管理を担う。鹿島市に事務局を置き、両県とJR九州がそれぞれ職員を2人ずつ派遣し、6人が常駐する。

 暫定開業に合わせて、この区間は「上下分離方式」で運行する。開業後23年間は経営分離をせずにJR九州が運行し、駅や線路などの鉄道施設を両県が譲り受け、維持管理をする。新法人は、鉄道事業許可を申請する業務などに当たる。

 両県は20年4月、鹿島市高津原のビル内に共同作業所を設け、新法人設立の準備を進めてきた。センターの田中一郎事務局長は「設立は一つの通過点。地域振興の基盤になる鉄道の施設譲渡の事務が重要で、スケジュールに沿って作業を進めていく」と話した。

 センターでは1日、理事を務める長崎県新幹線対策課の峰松茂泰課長が事務局員らに辞令を手渡した。峰松課長は「両県一緒に手を取り合って地域の足を守っていかないといけないと思っている」と述べた。

 両県の部課長ら4人が理事を務め、長崎県地域振興部長の早稲田智仁氏が代表理事になった。(中島幸毅)

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