佐賀空港へのオスプレイ配備計画を巡り、九州防衛局の対応を批判した古賀初次さん(左)=佐賀県庁

 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に反対する住民の会の古賀初次会長(72)が31日、九州防衛局が駐屯地候補地の地権者が所属する佐賀県有明海漁協南川副支所(佐賀市川副町)で開いた説明会について会見した。防衛局が土地の買収額や振興策を提示したことに「あめ玉で地権者を口説き、地域を分断するやり方だ」と批判した。

 防衛局はノリ漁期が終わる4月下旬以降に地権者説明会を開く方向で南川副、早津江、大詫間、広江の4支所と調整を進めていた。防衛局はこれに先立ち、3月24~26日に南川副支所で管内各地区を対象にした説明会を計11回開いた。この中で1平方メートル当たり4350円とする土地の買収額や、補助率を3分2とする振興策を提示している。

 地権者の一人でもある古賀会長は「事前連絡はなく、所用で支所を訪れて初めて知った」と説明会の在り方を疑問視した。また、佐賀空港を自衛隊と共用しないと定めた協定の取り扱いよりも、地権者への説明が優先されているとして「順番が逆ではないかと何度も言っている。地権者を口説いて買収し、外堀を埋め尽くすことが防衛省の狙いではないか」と主張した。

 南川副支所の説明会を巡っては、防衛省と支所のどちらが持ち掛けたのか、当事者間で見解が食い違っている。古賀会長は「防衛局長は、漁師でさえ詳しく知らない『もぐり船』(ノリを摘み取る船の一つ)のことまで(振興策として)話していて不思議だった」と振り返り、不信感を募らせていた。(円田浩二)

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