国内で開発されたブランド果実などの種や苗木を海外に不正に持ち出すことを禁じる改正種苗法が1日施行された。農産物の知的財産の保護を強化する制度改正だ。

 これまでは、時間と人手をかけて開発し海外市場で人気が出た品種の苗木などが不正に海外に持ち出されたケースが多くあった。人気品種の現地での栽培が可能になり、日本からの輸出の妨げになっていた。今後は無断で持ち出した場合は、生産・販売の差し止め対象になる。

 日本農業は担い手の高齢化や人口減に伴う国内市場の縮小という構造的な問題を抱えている。海外市場の開拓は活性化に向けた戦略の柱だ。

 改正法の施行は各地で取り組まれている魅力的な農産物の開発・生産環境を大きく改善させるだろう。農家のほか自治体、JAなどの関係者には、イチゴやブドウなどの新品種開発をさらに強化し成果を上げてもらいたい。各地での取り組みが集積されれば、農産物の輸出拡大に弾みがつき、日本農業の展望が大きく開ける効果も期待できるのではないだろうか。

 一方、2022年4月からは、登録品種で収穫物から採取した種を次の栽培に生かす「自家増殖」をする場合、開発者の許諾が必要になる。この点に関連し、許諾の料金や手続きについて農家の間で懸念する声も出ている。

 政府は新品種の多くは公的機関が開発しており、高額料金を請求することはないと説明。手続きについては、分かりやすい「ひな型」を示すなどの対応を取るとの方針を示している。

 そうであるとしても、できる限り農家の不安は解消しなければならない。また、改正法を施行する中で、新たな問題点も浮上する可能性も否定できない。しばらくの間は、許諾の手続きや料金水準について監視を続け、必要に応じた対策を迅速に実施することを政府に求めたい。

 農林水産省は法施行を前に、全国の関係者を対象にしたオンライン説明会を開いたが、こうした取り組みは有効だろう。農家の疑問に丁寧に答えていくことが重要だ。状況によっては、同様の説明会を今後も開催することを検討してもいいのではないか。

 今回の規制強化は、人気のブドウ「シャインマスカット」など日本で開発された品種が海外で栽培され、市場に出回っていることへの対応として検討が始まった。イチゴでも「レッドパール」「章姫(あきひめ)」などが韓国に流出し、損失額は年間44億円に上るとの試算もある。

 シャインマスカットは農業・食品産業技術総合研究機構が開発、少なくとも13人の研究者が携わり、33年間の年月を要した知財の塊のような果実だが中国に流出し、多くの省で栽培されている。

 昨年10月、栃木県で開発されたイチゴ「とちあいか」が初出荷された。濃厚な甘さが特長の新品種だ。海外流出への懸念にどう対応するか。改正種苗法がまだ施行されていない段階で、同県が取った戦略は、輸出対象国での「海外登録」だった。米国やアジアで出願した。

 これからはそうした懸念は後退する。その分、世界の各市場別に好まれる味覚を研究・追求するなど開発に力を入れ、日本農業の競争力強化を図りたい。(共同通信・高山一郎)

このエントリーをはてなブックマークに追加