通常議員総会を30日に開催。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国の給付金などの申請支援に注力することなどを決めた。

 コロナ禍の支援策として経済産業省が新分野展開や業態転換を進める企業を対象に「事業再構築補助金」を創設したことを受け、事業計画策定などを含め申請を支援する。

 昨年3月から今年2月までの佐賀商議所への相談件数は約7400件と前年比約1700件増で、半数以上の約4千件が新型コロナ関連だった。

 事業承継をめぐっては、従来、親族承継と第三者承継で窓口が異なっていたが4月1日から「事業承継・引き継ぎ支援センター」として一元化する。

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