佐賀共栄銀行(佐賀市、二宮洋二頭取)は22日、2021年度から3年間の第13次中期経営計画を発表した。事業性融資先を3年間で1200社増の6500社にする目標を掲げる一方、行員数を30人減の270人とすることを明記。収益性の向上と徹底したコスト削減に取り組む。

 12次計画と同じ「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指す姿とし、足しげく顧客を訪ねて課題を共有し、販路拡大や事業承継などの解決策を提案することで、超低金利時代でも適切な貸出金利息を確保する。株式や不動産投資信託(REIT)などの運用は外部委託して効率化し、スマートフォンアプリなど非対面サービスの導入も検討する。

 コスト削減では、引き続き店舗の統廃合やペーパーレス化を推進。4月1日付の機構改革で本部機能を統合してスリム化し、営業店の人員は維持する。女性活躍も推進し、管理職に占める女性の割合を15%以上にすることを掲げる。

 現在は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金繰り支援で貸出金残高が急増しているため、24年3月期は21年3月期見込みに比べ、貸出金残高は131億円減の1819億円を目指す。事業性融資取引数を増やすことなどを通し、貸出金利息額は現状維持の40億円としている。(大橋諒)

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