佐賀労働局は、障害者の法定雇用率を達成していない佐賀県内の四つの自治体・組合に対し、採用を適正に実施するよう勧告した。

 勧告を受けたのは、嬉野市、上峰町、太良町、杵藤地区広域市町村圏組合。2019年6月1日時点で障害者の法定雇用率(2・5%)に届かず、20年も達成できなかった。勧告は毎年3月に通常手渡しで行っているが、新型コロナウイルスの感染拡大などを考慮して郵送した。

 障害者の法定雇用率は3月から2・6%に改定されている。同局職業対策課は「障害者ができる仕事や採用枠をつくり、雇用率の改善に取り組んでほしい」と話している。(中島佑子)

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