佐賀労働局が30日発表した2月の佐賀県内の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・03ポイント増の1・10倍で、4カ月連続で上昇した。一部に新型コロナウイルスの影響が出ているが、求人数の減少幅は縮小してきており、佐賀労働局は「雇用情勢は持ち直してきている」と説明している。

 新規求人数は前年同月比0・5%減の6036人。これに対して、新規求職者数は5・3%増の3575人だった。有効求人数は3・5%減の1万7733人、有効求職者数は3・9%増の1万5037人。

 正社員の有効求人倍率は企業が即戦力を求める動きもあり、前年同月を0・01ポイント上回る0・92倍だった。

 産業別の新規求人数を前年同月と比べると、卸売業、小売業が15・8%増、建設業が18・2%増。一方、宿泊業、飲食サービス業は49・4%減だった。「Go To トラベル」の全国一斉停止や、県が独自に実施した飲食店などへの時短営業要請が響いたとみられる。

 佐賀労働局は雇用情勢が緩やかに改善しているとみる一方、緊急事態宣言の解除に伴う感染再拡大を懸念し、「全産業の動向を引き続き注視する必要がある」としている。(中島佑子)

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