憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を解禁した安全保障関連法が2016年に施行されてから29日で5年になった。

 この間、集団的自衛権の行使につながる活動はなかったが、平時から自衛隊が米軍の艦艇などを守る「武器等防護」の活動は増え続けており、自衛隊と米軍の運用の一体化が常態化している。さらに連携する相手を、オーストラリアや欧州の国に広げる動きもある。

 軍備拡張を続ける中国を念頭に置いた活動の拡大だが、その具体的な内容が十分に国民に説明されているとは言い難い。憲法違反が指摘される安保関連法の下で、憲法を巡る根幹の議論と国民への説明を置き去りにしたまま、なし崩しで自衛隊の活動を拡大することは許されない。政府には丁寧な説明を求めたい。

 安倍前政権は、戦争放棄を定めた憲法9条の下で「保有するものの行使はできない」とされてきた集団的自衛権の解釈を変更し、密接な関係にある他国が攻撃を受けて日本の存立が脅かされる「存立危機事態」には、行使できるとした。

 本来は憲法改正の議論が必要なものだが、安倍前政権はその解釈変更を閣議決定で断行した。

 安保関連法は違憲だとする一連の各地の訴訟で、これまでの判決では損害賠償の請求などは退けられている。ただ、憲法学者の間には依然として違憲との見解があり、野党の立憲民主党なども違憲と主張している。

 安倍前政権は歴代政権が守ってきた憲法解釈を変更するため、変更に前向きな外務官僚を内閣法制局長官に据える強引な手法をとった。憲法の安定性を損なう姿勢は菅政権に引き継がれ、学問の自由を侵害する恐れのある日本学術会議の任命拒否問題などにつながっているのではないか。

 安保関連法はこのほかの分野でも自衛隊の活動を広げた。国連平和維持活動(PKO)で、襲われた他国の要員を助ける「駆け付け警護」なども新たな任務になり、実際の活動はなかったが、南スーダンPKOに派遣された陸上自衛隊部隊に発令された。

 特に増えているのが米軍の艦艇や航空機を守る活動だ。19年は14件、20年は25件に上った。自衛隊幹部は「平時から自衛隊が米軍を守るという行動が日米同盟の強化につながっている」と強調するが、具体的な活動内容は「米軍の部隊運用に直結する」として公表していない。法案審議の際に安倍晋三前首相は「最大限情報を開示し、丁寧に説明する」と答弁した。その公約を守るべきだ。

 日米の連携は、宇宙やサイバーなどの領域でも進む。菅、バイデン政権下で初めて開かれた先日の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)でも「全ての領域を横断する防衛協力を深化させる」という方針を確認した。

 日本周辺の安保環境は確かに厳しくなっている。北朝鮮も核・ミサイル開発を進める。しかし、どこまで米軍と行動を共にするのかは慎重な議論が必要だ。宇宙やサイバー空間で、安保政策の基本である「専守防衛」をどう定義するのかも整理しなければならない。

 バイデン政権は同盟重視の一方で、日本に軍事的な負担増を求めてくる可能性もある。その要求にも冷静に対処し、活動拡大ではなく、地域の安定に資する安保政策を練り上げるべきだ。(共同通信・川上高志)

このエントリーをはてなブックマークに追加