新型コロナウイルスによる影響などについて話し合った県自殺対策協議会=佐賀市のホテルニューオータニ佐賀

 佐賀県の2020年の自殺者数は前年より29人少ない120人で、1995年以降で最も少なかった。一方、全国ではリーマン・ショック直後の09年以来11年ぶりに増加に転じ、県自殺対策協議会は「新型コロナウイルスの影響は引き続き予断を許さない状況が続く」としている。

 佐賀市で26日に開かれた県自殺対策協議会(会長・小林万里子副知事)で報告された。県障害福祉課によると、昨年の自殺者の性別は、男性92人(前年比15人減)、女性28人(同14人減)。月別は1月が最多の14人、10、11月はそれぞれ13人で2番目に多かった。

 一方、自殺を図ったことによる救急搬送の要請件数は286件で前年より20件増えた。男性は103人(同1人増)、女性は132人(同31人増)で、年齢別では20代の80人が最多だった。「自殺者は中高年に多い傾向があるが、自殺を図るのは若年層の割合が比較的高い」と分析した。

 各委員からは「生活苦や夫婦関係の不和などコロナによる悩みを相談できる窓口の周知を徹底していくべき」などの意見が出た。協議会は医師や弁護士ら27人で構成している。(松岡蒼大)

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