警戒レベルが「3」になり、高齢者への避難を呼び掛ける緊急情報のデモンストレーション画面

協定を結び、協定書を交わした山田恭輔・江北町長(左)と長坂俊成・協働プラットホーム代表理事

 杵島郡江北町は4月から、町の防災行政無線や災害時の緊急通知などをスマートフォンやタブレット端末で受け取ることができるアプリの運用を始める。GPS(衛星利用測位システム)と連動する安否確認やウェブラジオ機能も備えている。災害対応だけでなく町のPRなど幅広い情報発信に活用する。

 町には戸別受信機や屋外スピーカーなどの情報伝達手段があるが、いつでも、どこでも情報が受け取れる環境整備を考えた。茨城県境町で活用実績がある東京の社団法人「協働プラットホーム」のアプリを246万円かけて導入した。防災行政無線の情報を、アプリで即座に知ることができる仕組みは県内初という。

 「へそなび」と名付けたアプリに、朝と夜の定時放送のほか、避難情報など災害時の緊急通報も配信する。テキストと音声で受信でき、再生も可能。地区を分けた情報発信もできる。町が問い掛ける形で安否確認を行い、「無事」「要救助」という返答ができるほかGPSを使って現在地が分かる。

 ウェブラジオ機能を使えば、簡単な番組配信などもでき、町のイベントや観光PRなどもできる。今後、具体的な活用策を考える。

 町民や町出身者、町関係者により多く使ってもらうことが課題になる。4月以降、説明会や出前講座、出張設定サービスなどを行う。山田恭輔町長は「いつでも、どこでも受信でき、聞き直しもできる。『戸別』から『個別』の情報提供になる。普段から使ってもらうことで、災害などの有事にも有効活用したい」と話す。(小野靖久)

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