佐賀県防災会議(会長・山口祥義知事)が24日に開かれ、国の防災基本計画の改定を反映させるなどした地域防災計画の修正が了承された。2019年10月の東日本台風を教訓に、企業が従業員らに危険な状況下での出勤を控えさせる対応を盛り込んだ。

 東日本台風では、出勤途中に被災したケースがあった。今回の修正では、豪雨や暴風で屋外移動が危険な場合、企業にテレワークや時差出勤、計画的休業の実施を求める条文を追加するなどした。また、県が21年1月に防災航空センターを設置し、3月28日から消防防災ヘリコプターの運用を始めたことも反映させた。

 政府が20年5月に修正した防災基本計画は、新型コロナウイルスを踏まえた感染症対策を盛り込んでいる。県防災会議は避難所での感染症対策について、20年8月の修正で既に計画に記している。

 関係機関から約60人が出席し、佐賀地方気象台や唐津海上保安部、県国際交流協会など6機関・団体の担当者が防災対策の報告もした。(円田浩二)

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