就労意欲が高い高齢者の就業の場を広げようと、「改正高年齢者雇用安定法」が4月から施行される。強制力はないものの、本人が希望すれば70歳まで働ける環境整備が企業の努力義務となる。人手不足の解消や公的年金支給開始年齢の引き上げも背景にあるが、「人生100年時代」といわれる中、50歳以降の後半生をどう過ごすのか、生き方、働く意味が改めて問われているともいえる。若い世代も関心を持とう。

 「70歳就業時代」の受け止め方は人それぞれ。健康に自信がある人やどうしてもお金が必要な人は歓迎しても、「無理に働かなくていい。のんびり好きなことをしたい」「激しい競争を強いられる職場には戻りたくない」「世代交代を邪魔してはいけない」などと思う人もいるかもしれない。

 そもそも「働く」ことの価値観が人によって違う気がする。「人はパンのみにて生きるにあらず」「仕事が楽しみであれば人生は極楽。仕事が義務であれば、この世は地獄」など、働くことの意味を考えた言葉は多い。

 今回の高年齢者雇用安定法の改正は、これまでの65歳までの雇用確保義務に加え、70歳まで働ける環境整備を目指すもの。具体的には、定年制の廃止か定年年齢・継続雇用の年齢を70歳に引き上げることを努力義務とする。

 ただ、単純な定年延長は人件費の増加につながりやすいため、雇用ではなく、業務委託も認めている。それまでのキャリアを生かして起業した人やフリーランスになった人に対し、必要な時に仕事を発注する形だ。企業本来の業務ではなく、企業が実施する社会貢献事業への就労も認めている。

 戦後の日本の高度経済成長を支えた「日本的経営」は新卒一括採用、終身雇用、年功序列などが特徴だった。帰属意識や愛着を育て、達成感でつながりを感じながら一つの家族のように働いてきた。今、多くの企業が60歳定年で、65歳までの継続雇用措置をとっているだろう。

 だとすれば、約40年を同じ業務に費やすことになる。やりがいがあり、好きな仕事だとしても、70歳定年に延びた時、誰もが労働意欲を持続できるわけではないだろう。「人生100年時代」は文字通り長い。ほかにやるべきことはないのか、どう生きるべきか、労働者が主体的に、今まで以上に真剣に考えるべきと感じる。

 成長や利益だけを追求する時代でもない。生活費は当然必要だが、できれば「楽しく働けること」や「社会とのつながり」「社会への恩返し」を重視したい。労災保険など働く人が不利にならない対策をとった上で、例えば65歳を前に同世代の社員でNPO法人をつくり、子育て支援などの次世代育成支援事業や地域貢献事業などを請け負う、というのは一つの考え方だと思う。「誰かの役に立っている」という喜び、やりがいは健康維持にもつながるはずだ。

 年をとっても夢を描くことは大切で、新しく何かを始めるのに年齢は関係ないだろう。「人件費」は目に見えるコストだから企業としては削りたくなるだろうが、人員を削減した分、どこかにしわ寄せが及び、目に見えないコストが増えるともいわれる。70歳就業をどう進めるか、法改正を機に労使で知恵を絞りたい。(中島義彦)

 

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