佐賀市議会の一般質問(後半)は17~19日と23日、議員13人が自主防災組織の育成や強化策などについて質問した。(川﨑久美子)

 【自主防災組織の強化】佐賀市の自主防災組織は、組織率は77・8%で、全国(84・3%)より6・5ポイント低い。議員は組織率向上の必要性とともに、既にある自主防災組織の日常活動を「任せきり」にせず、市が活動の方向性を示す必要性を指摘した。池田一善総務部長は「活動の方向性を見いだせていないとの声もある。他市の取り組みも含め、出前講座などでできるだけ多くの事例を紹介していきたい」と答弁した。

 【国際交流協会などの場所について】佐賀市で暮らす外国人の人数は、1998年の約千人から、2020年の約2千人(共に3月末)と大幅に増加している。アイスクエアビル1階に市国際課と佐賀市国際交流協会があり、協力して多文化共生に取り組んでいるが、議員は「4階に協会があったころに比べ場所が狭く、プライバシー確保に課題がある」と指摘、「気軽に立ち寄れないとの声がある」と改善を求めた。池田総務部長は「市有の施設では今の場所しかなく移設は難しい。周りを気にせず打ち合わせができるスペースの確保を今の場所に検討していきたい」とした。

 【交通局の局舎建て替え】市議会経済産業委員会は2016年3月、築50年以上が経過し老朽化している交通局(愛敬町)の早急な建て替え検討など関連の3項目を付帯決議している。5年が経過し、進捗しんちょく状況を議員が尋ねた。志満篤典交通局長は「場所などに関する検討を行ってきたが方針決定には至っていない」と述べた。議員はまちづくりの観点なども含め議論する必要性も指摘。秀島敏行市長は「そろそろ場所を決め、規模の検討をする時期。検討を促したい」と答えた。

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