武雄市は23日、行政手続きの押印について、現行で押印が必要な手続きの8割に当たる1368件を押印不要にすると発表した。出生など戸籍に関する届け出など295件は、国の法令改正などが必要なため押印が残るが、国や県の対応を踏まえて段階的に減らす。

 押印は国が原則廃止の方針を示しており、県内の多くの自治体も条例や規則の見直しを進めている。武雄市も昨年9月に廃止方針を示し、作業を進めてきた。

 市によると、既に押印を廃止していた住民票交付申請などを除き、現状で押印が必要な手続きは1663件。このうち子どもの医療費に関する申請や高額療養費支給申請など1164件を署名(自書)で可能にし、公園などの公共施設の使用許可申請など204件はパソコンなどでの記名でもできるようにする。廃止に向けて既に条例を改正し、規則や要綱も変更する。

 押印が残る手続きは出生や死亡、婚姻の届け出のほか、市営住宅の賃貸契約書、奨学資金貸与願書などで、国の政令や地方自治法、県の条例などで必要になっている。法令改正などに合わせ、順次廃止していく。(小野靖久)

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