審議会では、雇用の維持や労働災害防止について意見を交わした=佐賀市の佐賀第2合同庁舎

 佐賀労働局の労働行政について外部委員から意見を聞く「佐賀地方労働審議会」が佐賀市で開かれた。雇用の維持や労働災害防止に向けた対策などについて、労働者や使用者、公益代表の委員が意見を述べた。

 同局は、2020年の有効求人倍率(平均)が1・09倍だったことを説明。リーマンショック時と比べると高水準を維持しているものの、先行きは不透明で「雇用の維持に向け、在籍型出向を含めて支援していきたい」と説明した。

 労働災害については20年の死亡災害が13件(前年比10件増)だったことを踏まえ、労働災害が多い建設業で「はしごや脚立などからの墜落、転落の防止対策を強化する」と述べた。

 委員からは「新型コロナウイルスの影響を受ける事業者に対するセーフティーネットはないのか」といった問いや、労働災害を減らすための取り組みの充実を求める意見が出された。

 昨年12月の審議会で議論された婦人服製造の最低工賃改定については、5月下旬に専門の部会を立ち上げて実地調査を行い、来年度の審議会で審議することを確認した。(中島佑子)

 

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