連携協定を結んだ佐賀県の山口祥義知事(左)とJAXAの山川宏理事長=東京都(提供写真)

 宇宙技術を地方創生につなげようと、佐賀県と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は22日、連携協定を結んだ。人工衛星のデータなどを利活用し、農業や防災をはじめとする幅広い分野で課題解決を模索する。

 協定では、幕末期の佐賀藩が西洋の科学技術を取り入れた先進性を踏まえ「宇宙時代の到来に向け、未来志向で連携する」と強調した。人工衛星による被災状況の分析などの取り組みや、子どもたちの関心を高める教育、人材育成の3項目で協力する。

 具体的な取り組みは今後詰める方針で、佐賀県は、宇宙に関する施策を担当してきた政策部企画チームの円城寺雄介ディレクター(43)を4月1日からJAXAに派遣する。

 協定締結式は東京都内であり、佐賀県の山口祥義知事とJAXAの山川宏理事長が署名した。山口知事は「防災や農業などいろいろな分野で宇宙の技術を活用でき、課題解決の方策が生み出せると確信している」と述べた。円城寺さんは「成果が出れば他の地域にも応用できる。パイオニアを目指したい」と話した。

 県とJAXAは、県産ミカンを国際宇宙ステーションに送り届けた実績や、2019年に山川理事長が県立宇宙科学館で講演したことを縁に連携を深めた。県は2020年度から連携事業の予算を組んでいる。(円田浩二、山口貴由)

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