外国人の労働や生活をテーマに意見を交わした佐賀県連絡会議=県庁

 外国人の労働や生活をテーマにした佐賀県連絡会議が22日、県庁で開かれた。人材確保や多文化共生に向け、県は新年度から、外国人の労働環境改善に力を入れている企業を顕彰する制度を始めると説明した。

 各関係機関から約20人が出席。県国際課の井崎和也課長が「人材獲得競争が激しくなり、外国人人材から選ばれる県になる必要がある」と指摘した。外国人が働きやすい環境整備に積極的な企業や、外国人従業員と地域社会をつなぐ取り組みをしている団体などを顕彰する制度を2021年度から始めることを紹介した。具体的な中身は今後詰めていく。

 このほか、各機関が取り組みの現状や課題を報告した。県国際交流協会によると、さが多文化共生センターへの相談が20年度は338件(12日現在)に上り、給付金申請や出入国制限など新型コロナウイルス関連の相談が増えた。神埼郡吉野ヶ里町は日本人との接点を望む外国人のニーズを踏まえ、「やさしい日本語」を学ぶ交流会を1月に開催したことを発表した。

 県によると、1月1日現在の県内在住外国人は7031人で、前年同期より173人減った。技能実習生が2868人と約4割を占めている。(円田浩二)

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