鈴木知広警務部長(左)から指定書を受け取る交通部の井手宏昭巡査部長=佐賀市の県警本部

 インターネットを悪用したサイバー犯罪に対応する県警の「サイバー捜査官」として、本部や各署から17人が認定を受けた。情報機器を解析する技術などを駆使し、捜査の中核を担うほか、周囲の警察官への助言を通して捜査力の底上げを図る。

 制度はサイバー犯罪対策課が発足した2018年に始まった。研修員に指定された警察官は1年間、講習や模擬捜査などを組み込んだプログラムを受けた。検定を受け、一定の能力が認められた研修員14人とサイバー犯罪対策課員3人が選ばれた。

 8日の指定式では、新捜査官を代表し交通部の井手宏昭巡査部長(34)が鈴木知広警務部長から指定書を受け取った。井手巡査部長は「これからも自己研さんし、業務に生かしていきたい」と抱負を述べた。

 県内のサイバー犯罪の摘発件数は、16~20年は70台前半で推移していたが、昨年は87件(前年比14件増)だった。(松岡蒼大)

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