鳥栖市の現状について佐賀新聞社鳥栖支社の樋渡光憲支社長(奥)による講話で学ぶ鳥栖高の生徒ら=鳥栖市の同校

 高校生に18歳選挙権への関心を高めてもらおうと、佐賀新聞社による主権者教育の出前授業が16日、鳥栖市の鳥栖高(林嘉英校長)で開かれた。1、2年生約480人が鳥栖市の課題を探りながら“模擬投票”を体験し、一票の大切さを考えた。

 佐賀新聞の樋渡光憲鳥栖支社長が市の現状を説明した後、教諭3人が候補者役になり、動画でまちづくりの施策と投票率アップに向けた投票方法を提案した。生徒は、(1)超高齢化社会へ対応、巡回車に投票箱を載せる(2)市街地の拠点性向上、ネットでも投票(3)災害に強いまちづくり、学校にも投票所を―の3案から一つを選び、理由を発表した。

 「インターネット投票に引かれた」という意見や、「(他市町と比較して)鳥栖市の役割は、魅力を発信し、県外の人や会社を誘致すること」と考え、投票した生徒もいた。

 講師を務めた佐賀新聞社の多久島文樹デスクは「一票は、自分の意思表明。投票しないで不利益を被っても(文句は)何も言えない」と一票の持つ意味を説いた。

 2年の池末真(しん)さん=鳥栖市=は「クイズを楽しみながら、選挙に関しての無知さを知った。18歳になる前に、選挙について学ぶいい機会になった」と話していた。(中島野愛)

※29日付で特集面を掲載。

このエントリーをはてなブックマークに追加