伊万里市は19日、2020年に実施した国勢調査の調査員報酬の算定方法に誤りがあったと発表した。支払いを済ませており、全調査員268人に返金の依頼や追加支給を行った。

 市情報政策課によると、報酬は国から市に1調査区当たり約3万3千円が交付され、調査員への支給に際して市の裁量で配分を調整できる仕組みになっている。市では、調査員の受け持ち世帯数に合わせた報酬になるよう、独自の算出式で調整していたが、国が示した裁量の範囲を超えていた。1月に県から指摘があった。

 調査員142人に最大で約4万7500円の返金を依頼し、126人に最大3万2700円を追加支給する。

 市は今回より以前の3回の調査でも同じ算定式を採用していた。同課は「調査員には迷惑を掛けたが、実態に即した算定方法だと思っている。裁量の範囲を広げるよう国に求めていきたい」としている。(青木宏文)

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