「明るい兆しがやっと見えた」「いきなり前のようには戻らない」―。政府が新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を21日までで完全解除すると発表した18日、佐賀県内の企業関係者からは首都圏との往来が再開できることに安堵(あんど)の声が聞かれる一方、感染再拡大の不安から慎重な対応を望む意見も上がった。

 「関東圏での工事や商談がかなり制限されていたので、宣言解除は明るい兆しだ」。電気工事業「シグマ」(佐賀市)の香月信夫社長(59)は政府の判断を好意的に受け止める。

 新型コロナウイルスの感染拡大前は月に2回ほど上京していたがゼロに。すでに決まっていた省エネ関連の工事も人の出入りの制限で着工できずにいたが、宣言解除で動き出しそうだという。東京などへの出張も徐々に解禁するが、「緊急性の高いものを除き、対面での営業はもうしばらく控える」と話す。 

 鳥栖市と東京都の2本社制を敷く久光製薬は、在宅勤務や時差出勤などを推進してきた。同社広報は「(宣言が解除されても)感染拡大前の働き方に戻す訳ではない。在宅勤務などを活用しながら、従業員が最大限能力を発揮できる働き方に取り組んでいく」と語り、テレワークなどを引き続き実施する。(大橋諒)

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