報告書を川原田裕明議長(左)に提出する池田正弘文教福祉委員長(左から2人目)=佐賀市議会

 佐賀市議会文教福祉委員会(8人)は福祉政策の充実を図るため、「情報コミュニケーション条例」の制定を市に求める報告書をまとめた。手話や筆談、点字や音訳など障害に応じた意思疎通手段の普及や促進を念頭に置く。池田正弘委員長が18日、川原田裕明議長に報告書を手渡した。

 2019年12月、市聴覚障害者協会などから、手話言語条例の制定を求める要望書が提出されたことを受け、先進地視察や障害者団体への聞き取りなど全10回の調査を進めてきた。

 調査では、昨年10月に開館した「東よか干潟ビジターセンターひがさす」のスクリーンに字幕が入っておらず、外部からの指摘で気づき、改善を図っているケースなどが分かった。別の施設でも同様の事案があったため、報告書では福祉政策を「保健福祉部だけで対応するのは限界がある」とし、全庁的にコミュニケーションに関する認識を深める必要性に触れている。

 24年には国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会が開かれるため、「早急な条例制定」を求めた。

 池田委員長は「必要な情報が届きづらい当事者が多くいることを強く感じた。早期の制定を執行部に働きかけたい」と話した。秀島敏行市長には3月議会最終日の23日に提出する。(川﨑久美子)

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