多久市議会の一般質問は16、17日に開かれた。議員6人が新型コロナウイルスのワクチン接種や、多久市と小城市の公立病院を統合して東多久町に建設する新病院について質疑した。(谷口大輔)

 【新型コロナワクチン】ワクチンの供給について、横尾俊彦市長は4月中に975人分を確保できるという見通しを示した。その後の予定は不明だが「高齢者施設の入所者や職員に続き、年齢の高い人から順に接種を始めていきたい」と答えた。基礎疾患がある人に関し、増本哲明健康増進課長は「特別な証明書は必要なく、自己申告で可能だが、接種前に主治医に相談してもらい、予診票に記入してもらうことで安全に接種を受けることができる」と協力を呼び掛けた。施設入所者で接種会場に行けない人については、各施設で嘱託医が接種する仕組みになっているとした。

 【新病院整備の財源】用地取得や造成、設計、建設など初期投資分の財源について横尾市長は対象経費約75億円のうち、10億円は国や県の補助金を活用する考えを示した。残りは病院事業債に加え、返済の7割に地方交付税を充てる過疎債の発行を検討していると答えた。病院事業債は、再編に伴う交付税の上乗せ措置で41%を返済に充てられるとし、返済期間は建物で30年を見込んでいるとした。

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