九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の敷地内で使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設の計画が17日、原子力規制委員会に了承された。使用済み核燃料を受け入れる青森県六ケ所村の再処理工場が完成していない中で、玄海原発の安定稼働期間が延びることになり、玄海町の脇山伸太郎町長は「一歩前進」。一方で反原発団体からは「玄海原発が『最終処分場になるのでは』と心配させるようなもの」と使用済み核燃料の長期滞留を不安視し、詳しい説明を求めた。

 「最終的に計画がまとまるまではっきりとしたことは言えないが、一歩前進したことには安心している」。規制委の了承を受け、脇山伸太郎町長は安堵の表情を浮かべた。九電が規制委に提出した計画では、他の原発でも実績のある方法を採用し、建屋で放射性物質も遮へいできるため「安全性も高い」と評価した。

 対照的に、原発に反対する「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の石丸初美代表(69)は「乾式貯蔵は、使用済み核燃料の置き場所を増やしたということ。地震が頻発する中で何をもって了承したのか、規制委は県民や国民に説明するべき」と語気を強めた。

 九電は「乾式貯蔵施設の着実な設置に向け、詳細設計に当たる設計や工事の計画認可申請、その後の審査などに適切に対応していく」とコメントした。県原子力安全対策課は「まだ意見聴取などの手続きが残っており、引き続き動向を見ていきたい」とした。(岩本大志、中村健人)

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