佐賀市の定例議会は11、12、15、16日に一般質問(前半)を行い、15人が市の人員体制への見解などを尋ねた。(大田浩司)

 【市の人員体制】市の正職員は2020年4月現在で1778人で、川副町などとの合併前の07年4月から211人減少した。池田一善総務部長は「二度の合併、支所再編で減った。近年は横ばいで20年度は国民スポーツ大会への対応で若干増えた。新型コロナで財政が厳しく大幅な増員は容易ではなく、事務効率化などに努める」と答弁。保育士の正職員の代替はこれまで非常勤だったが、21年度から正職員の任期付職員で募集する方針を示した。

 【玄海原発事故時の市の対応】九州電力玄海原発事故時の唐津市からの避難者への対応についてただした。池田総務部長が、市の施設132カ所で5万5955人を受け入れるとした国の資料に記されたデータを示した。受け入れ施設周辺の住民への周知については「県が原子力防災の手引きを県内全戸に配布しており、ある程度の周知はされている」との認識を示した。

 【太陽光発電設置のトラブル】太陽光発電設置に伴うトラブルについて質疑があり、市は富士町で設置されたメガソーラーでのり面が崩壊し、土砂や泥水が流れ出したケースがあったことを報告した。現段階では規制をかけられる条例などはなく、森清志環境部長は「個人の財産に制限をかけるものであり、他市の先行事例を踏まえながら検討したい」と述べた。

このエントリーをはてなブックマークに追加