嬉野市の一般質問は12、15、16日、議員15人が市職員の不適切会計処理や農業支援などを問いただした。(松田美紀)

 【市職員の不適切会計処理】農家の野菜販売を仲介していた任期付き職員が不適切な会計処理を行った事案で、市の管理を尋ねた。村上大祐市長は「責任を痛感している。行政の信頼回復に努めていきたい」と答弁し、早瀬宏範産業振興部長は今後の対応について「職員は専門知識があり、1人で行動することもあった。今後は正と副の2人体制で、担当を決めて業務に当たる」と答えた。

 【農業振興施策】今後の農業振興施策について問われた村上市長は、トレーニングファームを卒業した人などが市内で就農する「ハウス団地」構想を重要な施策として説明。作物はキュウリやトマト、イチゴを想定し、「ICTなど最新技術を活用し、稼ぐ農業を体現していただく。そういった事業者を育成し、販路を確保してブランド化をする」と話した。

 【市長の公約への評価】1期目の最終年を迎えるに当たり、これまでの取り組みの評価が問われた。村上市長は雇用創出や子育て支援の充実など、六つの公約について「全てに着手でき、達成に向けてめどが付いた。一部、未達成項目もあり、残り1年で取り組みを加速したい」と答えた。

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