佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画について答弁する防衛省の岩元達弘大臣官房審議官(奥中央)=佐賀県議会棟

 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を審議する佐賀県議会特別委員会は16日、防衛省幹部らを参考人招致した。県が地元漁協に求めている自衛隊との空港共用を否定した協定の見直しについて、防衛省側は今年のノリ休漁期間の早い段階で「(協定見直しの)協議が調ってほしい」とし、計画の進展を急ぎたい考えを示した。

 協定の当事者で、駐屯地予定地の地権者が多く所属する県有明海漁協は「先に地権者の意向を確認した上で協定見直しを判断する」としており、漁期が明ける今春、防衛省による地権者説明会が開かれる見通しになっている。九州防衛局の広瀬律子局長は「非常に重要な説明会だと重々認識している」と強調、説明会の時期は調整中とした。

 【予定地以外の取得】

 防衛省の岩元達弘大臣官房審議官は、駐機場や格納庫を配置する駐屯地予定地の33ヘクタール、火薬庫周辺に必要な2ヘクタールのほか、地権者の意向や防衛省のニーズを踏まえ、隣接地の取得を検討する考えを改めて示した。用途としては「施設整備はせずに、訓練のための用地として検討対象になる」とした。

 予定地の33ヘクタールは漁協南川副支所の所有だが、これを含む周辺93ヘクタールは早津江、大詫間、広江の各支所に地権者がいるため、防衛省は各支所を対象に説明会を開く方針を示した。

 【予定地の価格】

 留守茂幸議員(自民)が2015年に県が空港駐車場の拡張工事で取得した土地評価額「1平方メートル3500円」を引き合いに、地権者説明会では予定地の価格が焦点になるとただした。岩元審議官は「一般論として公共用地の取得に際しては、近傍類地の取引価格を基準として定める。具体的には、不動産鑑定士による評価を踏まえて地権者に金額を提示することになる」と答弁した。

 【米軍機の利用】

 防衛省が当初要請していた佐賀空港の米軍利用は15年10月、当時の中谷元・防衛相が取り下げ、全国の他空港と横並びで活用を考慮すると説明した。江口善紀議員(県民ネット)が「横並び」の意図を質問した。

 岩元審議官は沖縄の負担軽減の一環として「佐賀空港についても米軍オスプレイの県外訓練にかかる利用を考慮させていただきたい」とした。「佐賀に集中することを想定しているわけではない。利用をお願いする場合は、より丁寧な説明に努める」と述べた。(栗林賢)

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