東松浦郡玄海町の脇山伸太郎町長は、北海道の二つの自治体で調査が進む、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、町議会からの要請があれば原子力特別委員会で説明の場を設ける意向を示した。脇山町長は「町が持っている情報を議会と共有したい」と述べた。

 15日の一般質問で中山昭和議員が、議会との間に文献調査の是非を話し合う場の設置について質問。脇山町長は「処分場選定に関わる全国の動きを注視し情報の把握に努め、議会と共に理解を深めていきたい」と述べた。

 脇山町長は昨年12月の一般質問の際、最終処分場について国が2017年に示した「科学的特性マップ」で、町が「好ましくない地域」に分類されたこと理由に、文献調査の応募は「考えていない」と答弁していた。今回も「応募しないという考えは変わっていない」とした。(中村健人)

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