総務省は24日、固定資産税の算定基礎となる都道府県庁所在地の基準宅地の路線価(1月1日時点)をまとめた。三大都市圏を中心に東京特別区と12市で上昇した一方、32市では下落した。

佐賀新聞電子版への会員登録・ログイン
この記事を見るには、佐賀新聞電子版への登録が必要です。
紙面購読されている方はダブルコースを、それ以外の方は単独コースをお申し込みください
佐賀新聞電子版のご利用方法はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加